ワークスタイルが大きく変わりました。都心どころか、全国で事務所移転、事務所閉鎖、安いところに転居、地方に移動、在宅ワークの継続などが相次いでいます。
そもそも固定費として家賃を払い続ける活動の限界を感じたら
会計の中で、固定費というのは、家賃などです。毎月発生する固定の費用ですね。これって月間ごとで考えるよりもやはり１年、５年、１０年というスパンで考えると、相当のコストになります。
でも固定費を払ってでも店舗（事務所）を構えていく必要がある業種の場合は、これはもう必要経費として念頭に置く必要があります。
でもサービスにしても物品販売にしても実店舗がなくても機能する商売はたくさんありますし、わざわざ家賃を毎月払わなくてもネット上での商売拡充にコストをかけるほうがこれからの時代はよかろうと判断するケースもあるでしょう。
今回のように、もう2年目になるコロナ禍において、大企業も自社ビルを売却の動きが加速しているということは、テナント需要が大きく減退したからです。
また、やってみたらけっこうできるぞ！ということで、在宅ワークがzoomなどの発展とともに機能しているからです。
（※僕個人としては、在宅ワークは自分のモティベーション維持とかもありますが、なかなか馴染めませんけどね）
まぁ・・そういうソフト面の感情は置いておいて、実質的にリアルに悩むのは、売上が大きく減少し、家賃を払い続けることが限界に達していたら、新しい何かを考えなければ！と思うのが会社の経営者であり、商売を行っている店主であり、様々なオーナーさんということになります。
まずは家賃交渉をしてみてもいいと思います。
物件の仲介会社を通して、家賃の値下げを打診するのが一番最初でしょうかね。
もちろん、それは商売のgoing concern（継続企業）を第一義としてとらえている場合に、その責任者がまずは取ってみようとする手段ですね。
ただ、昨今の状態として、それを普通に受け止めてくれる物件オーナーと、そうじゃないオーナーもいるでしょうから、投げてみてその回答によって、その後を考えましょう。
出ていく！と決めたら電光石火のごとくサッサと引き払う
「もしかしたら、もうちょっと頑張ったら」とか
「出ていく準備が面倒」とか
そのように考えるのであれば、まだそこで頑張ってみたほうがいいのでしょうけれど、一度でも心の中に「きついかも」とよぎったら、たいていはその判断は間違っていないので、出ていくと決めたら電光石火のごとく、引き払いましょう。
だって、判断が一か月、二か月、三か月、半年、一年と先延ばしにして、良くなる（好転する）兆しがあるかどうかです。
まず、絶対に良くしよう！絶対に好転させよう！と思っている場合には、猪突猛進で前後見境なく、ズドドドドドドと聞こえるが如く、進んでいるときでしょうから、そんなときに、「迷い」は生まれません。
「迷い」が一瞬鎌首をもたげたら、何かしら兆候が出ているときなので、あとは「判断」と「決心」「決断」ですよね。
撤退は悪ではないです。
もし、こちらをご覧になってくださっている方がいて、悩まれている方が居たら、「撤退は悪ではない」と声をかけてあげたいですね。
経営判断の全てが100％正しく機能してきた、なんていう経営者なんて絶対いないと思います。
仮に「いや、ウチは全ての経営判断と実行がパーフェクト成功し、軌道に乗っているよ」という方が居たら、是非お目にかかりたいです。
売上を切る
とある本で学びました。
売上を切るってどういうことかというと、
不採算部門の売上を切る、つまりカットするという判断です。いくら不採算部門でも一応の「売上」計上はなされていますよね。さすがに売上がゼロってことはないと思うので・・・
でも不採算ということは、売上は数字であるのはあるけれど、利益が出ていない・・この状態です。
これって、その不採算部門の「売上」を切ることでイコール撤退となるわけですが、
表向きの「売上」は当然その分、減りますよね。
でも切るんです。
そうしなければ、経済活動をやっているわけですから、その不採算部門は赤字の垂れ流しですよね。
いざ、切るとなれば、物件の解約を申し出なくてはならない
事業用物件に限らず、この世の中の不動産賃貸契約というのは、たいてい、退出の１か月前通告から３か月前通告に不動産仲介会社のに連絡をして、所定の用紙に記入したものを仲介会社にFAXするなり、文書送達するなりする決まりがあると思います。
これは物件契約書に書かれていますので、よく注意してみておきましょう。
FAXなり、文書送達なり、一応送付した日時をノートにメモしておきましょう。
さて、ここから問題です
よ～く聞くのが、敷金返還トラブルです。
これね、センシティブな問題ですので、もし個人の方、または物件を事務所として借りていた方、店舗として借りていた方が何等か納得のいかない請求を受けた場合は、
そのままにしないで是非ご相談ください。
ご相談は、当方のフォームからでOKです。
その道のスペシャリストをご紹介いたします。そしてものすごく丁寧なところですのでご安心ください。この敷金返還トラブルって全国津々浦々で、日常茶飯事のごとく勃発しているのですね。
調べるほどに驚きです。